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不妊治療費助成の条件緩和などを陳情(医療介護CBニュース)

 JISART(日本生殖補助医療標準化機関)と不妊体験者を支援するNPO法人Fineの代表者は4月21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、特定不妊治療費助成の条件緩和などを陳情した。

 都道府県などが主体となって実施している「特定不妊治療費助成事業」は2004年に開始。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行う法律上婚姻している夫婦が助成の対象となっている。年度当たり1回15万円を2回まで、通算5年間支給される。所得制限額は730万円(夫婦合算の所得ベース)。

 2団体が福島担当相に提出した陳情書では、▽特定不妊治療費助成事業に関する夫婦合算の所得制限額の撤廃▽同事業に関する回数制限の緩和・撤廃▽不妊治療の保険適用範囲の拡大―の3点を求めている。

 同日の記者会見でJISARTの田中温理事長は、「不妊治療に付随する注射や検査などは少なくとも保険適用をしてほしい」と強調。宇津宮隆史副理事長も、「不妊は病気によるもの。ほかの病気と同じようにすべて保険で賄ってほしいが難しいので、助成金ということで援助していただきたい」と述べた。
 Fineの松本亜樹子理事長は、体験者のアンケート結果などから「経済的な負担がかなり大きい」と指摘。また、治療と仕事の両立で悩む人が多いため、不妊治療を受けやすい環境の整備も課題だと訴えた。


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「手当より仕事」自民、参院選で公約案(読売新聞)

 自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

 「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

 政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

 経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。

 ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。

 また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

 政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

 ◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子◆

 ▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現

 ▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定

 ▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生

 ▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶

 ▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

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日本創新党 首長らが新党 党首に山田・東京都杉並区長(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、地方自治体の首長や首長経験者らによる新党「日本創新(にっぽんそうしん)党」の結成を正式に発表した。党首には山田氏が就き、代表幹事に中田氏、政策委員長に斎藤弘・前山形県知事がそれぞれ就任した。現職国会議員は参加せず「国会議員5人以上」などの政党要件は満たしていない。

 今夏の参院選には選挙区、比例代表で計10人以上を擁立し、5議席以上の獲得を目指す。候補者選考には公募も導入する方針だが、党幹部の山田、中田、斎藤3氏の立候補については明言を避けた。

 山田氏は新党結成の理由について「民主党政権を見ると、政治とカネの問題、日米の同盟関係の揺らぎ、経済や財政の悪化と、放置しておくと日本はあと3年持たない。現状を打破する政党は見当たらず、やむにやまれず立ち上がった」と説明した。5月に結党大会を予定している。

 新党は目指す国家像として「自由で力強い日本」をうたい、基本目標に「国家」「地方」「国民」の自立を掲げた。政策面では法人税、所得税を減税し、国際競争力を高めるほか、道州制の導入や高校以上の学校設置の自由化などを挙げた。

 新党を応援する首長連合には、上田清司・埼玉県知事を代表呼び掛け人に、松沢成文・神奈川県知事や河村たかし名古屋市長ら26人が名を連ねた。会見に同席した上田知事は「それぞれの立場や主義主張を超えて応援する緩やかな連合だ。新しい動きが既成政党に刺激を与え、大きな転換になる。私たちは選挙区は(各党派と)等距離の方が多いが、比例は応援の度合いはいろいろある」と話した。【笈田直樹】

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外国人死刑、事前通報はせず=法務副大臣(時事通信)

 加藤公一法務副大臣は7日午前の衆院外務委員会で、日本で死刑判決が確定した外国人に死刑を執行する場合について、「外国人も日本人も同じで、当日に(執行を)本人に告知する。家族には直後に通知する。外国人だからといって当該国に通報することはしていない」と述べた。
 外国人への死刑執行に関しては、中国政府が日本人死刑囚4人について事前通告してきたが、日本ではこうした対応は取らないとの方針を示したものだ。加藤副大臣はまた、死刑判決が確定している109人のうち、4人が外国人であることも明らかにした。平沢勝栄氏(自民)への答弁。 

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橋下知事が昨夏の各党マニフェスト採点を公表 民主党に「高くつけすぎた」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は7日、昨年8月の衆院選を前に採点した民主、自民、公明3党のマニフェスト(政権公約)の点数を公開した。民主党に84点と最高得点をつけたが、橋下知事は「広域行政体と基礎自治体の役割が不明瞭(めいりょう)。高くつけすぎた」と話している。

 マニフェストの採点は全国知事会が呼びかけて実施。知事29人が地方分権に関して100点満点で評価した。知事会の公表した平均点は民主58・3点、自民60・6点、公明66・2点だったが、橋下知事の採点は民主84点、自民57点、公明67点で、民主の評価が突出して高かった。

 「国家像の明示と分権の位置づけ」(配点10)の項目で民主に満点をつけたという橋下知事は「失敗だった。国家像は見えないし、国から地方への権限移譲も止まっている」と話した。

 採点結果をめぐっては、情報公開請求でいったん非開示とされたが、府情報公開審査会が「公開すべき」と答申し開示された。橋下知事は「公表でいろいろと問題がでるかもしれない。でも、こんな点をつけたのだから仕方ない」と話した。

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メッセンジャー黒田さん活動再開(時事通信)

 暴力事件を起こし、謹慎していた漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有さん(40)が4日から活動を再開する。所属事務所が3日、発表した。
 黒田さんは昨年12月に大阪市内の飲食店でトラブルを起こして傷害容疑で逮捕され、起訴猶予となった。事務所は1月12日から活動を休止させていたが、「本人も十分に反省し、関係者やファンから復帰への理解もいただけたと判断した」としている。 

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革分科会(会長・大塚耕平内閣府副大臣)は29日、都内で初会合を開き、鳩山政権での規制改革論議を本格的にスタートさせた。6月をめどに各検討テーマについて対処方針を決める予定。各省庁の抵抗が激しい場合は、公開の場で関係者を呼んで議論する「規制仕分け」も検討する。
 会合の冒頭あいさつで枝野幸男行政刷新担当相は「これまでの規制改革は、厚い壁に阻まれて緩和されていないところと、逆に緩和だけが進んで弊害が生じた両面があった」と指摘。メンバーに対し、「消費者や利用者の視点を持って、現状の規制を見直してほしい」と求めた。 

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