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<春一番>関東、西日本などで観測 全国で5月並みの陽気(毎日新聞)

 移動性高気圧と南から暖かい風が入り込んだ影響で、日本列島は25日も各地で気温が20度を超え、5月上旬~下旬並みの陽気となった。気象庁によると、奈良市と大阪府堺市で23.9度となるなど、152地点で最高気温が2月の観測史上最高を記録。関東や西日本の広い範囲で「春一番」が観測された。東京湾周辺では同日朝に濃霧が発生し、羽田空港(東京都大田区)発着の日本航空と全日本空輸で計144便が欠航するなど、約3万2000人に影響が出た。

 気象庁によると、2月の最高気温を記録したのは他に▽香川県三豊市23.5度▽石川県かほく市23.2度▽島根県出雲市22.8度▽岡山県倉敷市、富山市22.5度▽新潟県胎内市22.1度▽岩手県岩泉町20.5度▽秋田市19.8度▽青森県八戸市19.0度▽北海道増毛町15.0度--などで、平年を10度以上、上回った。東京都心は平年より7.8度高い18.3度だった。

 春一番は立春から春分の間の気温が上がった日に吹く、風速8~10メートル程度以上の南寄りの風。25日は関東、中国、四国、九州北部の各地方で観測された。いずれも昨年より12日遅い。同日の最大瞬間風速は▽愛媛県伊方町26.7メートル▽山口県萩市22.6メートル▽長崎県津島市22.5メートル▽島根県・石見空港22.1メートル▽福岡市18.6メートル▽東京都心14.4メートル--など。

 東京湾周辺の濃霧は、暖かく湿った空気(暖湿気)が海水面で冷やされて発生した「移流霧(いりゅうぎり)」。移動性高気圧が日本の東海上に移動した影響で、南から暖湿気が関東に流れ込み、冷たい東京湾に触れて水滴となった。東京航空地方気象台によると、羽田空港の視界は一時100メートル程度まで悪化したが、これは06年4月12日以来だという。

 26日は前線を伴った低気圧の影響で、全国的に雨となる見込み。【福永方人、馬場直子】

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長崎知事選敗北、小沢氏謝罪「迷惑をかけた」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は22日の記者会見で、与党推薦候補が敗北した21日の長崎県知事選で「政治とカネ」の問題が焦点になったことについて、「私自身の不徳のいたすところでご迷惑をかけた。大変申し訳なく思っている。プラスの要因に働いたはずはない」と謝罪し、選挙結果に影響したことを認めた。

 自民党など野党が小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏本人の証人喚問などを求めていることについては、「国対(国会対策委員会)を中心に、与野党で話し合いながら国会運営をやっている。その話し合いに任せたい」と述べ、国会招致に応じるかどうか、明言を避けた。

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「重大な結果、痛惜の念」=相談への対応強化-警視庁(時事通信)

 捜査怠慢を認定した東京高裁判決を受け、警視庁の桜沢健一警務部参事官は24日、「被害者の死亡という重大な結果となり、痛惜の念を感じる。ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げる」とのコメントを発表した。今後の対応については「判決文を精査し、最終的な方針を決めたい」とした。
 同庁によると、事件後、相談を受けたり、家出人捜索願を受理したりした際の対応を強化。各警察署への巡回指導や実務講習を通じて事件性の有無を判断するための能力の向上を図っている。 

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 「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」

 鳩山首相は22日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約6億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。

 首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。

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 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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<脱税>J&J日本法人の元代表を在宅起訴(毎日新聞)

 親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た利益を隠したとして東京地検特捜部は18日、米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄・元代表(72)=東京都渋谷区=を所得税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬被告は05年と07年、ストックオプションを行使して得た親会社の株の売却益など総額約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を免れたとされる。米国や香港、シンガポールの口座にプールし、株式投資に充てるなどしていたという。広瀬被告は01~08年度、経済同友会の幹事を務めた。

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国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は14日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う国家公務員の削減について、「3万5000人以上」を目指す考えを表明した。

 枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。

 枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の2008年12月の第2次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約3万5000人の削減を目指すとしたことに触れ、「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないといけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。

 統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、(予算の)個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。

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オウム新実被告の死刑確定=最高裁(時事通信)

 地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告(45)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。
 同小法廷は先月19日、「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。 

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 覚醒(かくせい)剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、21年6月8日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男(31)=同法違反罪で起訴=に覚醒剤約0・2グラムを1万5千円で譲り渡したなどとしている。

 同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男7人と、客の日本人31人が同法違反罪などで起訴されている。

 都内などにあったグループの拠点3カ所からは、覚醒剤187グラム、乾燥大麻742グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、1千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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南青山の強殺 無職の男を起訴(産経新聞)

 東京都港区南青山のマンションの一室で住人の飲食店経営、五十嵐信次(のぶじ)さん=当時(74)=が殺害された事件で、東京地検は10日、強盗殺人などの罪で、住所不定、無職、伊能和夫容疑者(59)を起訴した。

 起訴状によると、伊能被告は昨年11月15日、五十嵐さん方から金品を強奪するためにドアが開いていた玄関から押し入り、室内にいた五十嵐さんの首を洋包丁で突き刺して殺害したとされる。

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司法過疎地で相談千件、29歳弁護士奮闘(読売新聞)

 日本司法支援センター(法テラス)のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士1期生として赴任した冨田さとこさん(29)が3年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金4億1000万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

 東京23区の約1・4倍の面積に6万5000人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士(70)が1人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学(当時)で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で2年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

 ◆相談4割が多重債務◆

 ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は1000件を超えた。4割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

 4000万円の借金を抱える50歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。

 農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

 冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

 ◆過払い金4億取り戻す◆

 利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、300件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約4億1000万円に達した。

 悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

 認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

 「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。3月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

 ◆法テラス=身近な法律相談の窓口として、2006年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地50か所のほか、離島など弁護士が不足している26か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計97か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約200人。弁護士費用立て替え利用は、07年度6万8910件、08年度8万442件。09年度は10万件を見込んでいる。

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 岡田克也外相は9日夜、東京・麻布台の外務省飯倉公館で、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。外相は「中東和平の実現に向けわが国としてしっかり努力していきたい」と述べ、中東和平に貢献していく考えを表明した。
 アッバス議長は、日本独自のパレスチナ支援策「平和と繁栄の回廊構想」に謝意を示し、「積極的に進めていきたい」と述べた。また、議長は日本の支援でヨルダン川西岸地区の治安が改善し、経済が発展しつつあることを説明した。 

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石川議員、離党届は12日に提出(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された民主党石川知裕被告(衆院議員)が12日に、離党届を同党へ提出することが10日、決まった。小沢氏は石川氏の離党を容認している。石川氏はすでに、民主党離党の意向を固めていた。

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 青森県弘前市の建設会社、嶽(だけ)開発(0172・34・1560)が8日、岩木山ろくで採れたワサビを使った「わさびチョコレート」を発売した。12月の東北新幹線全線開業までに定番商品にしたい考え。

 同社は05年、農業にも参入し、わき水でワサビを栽培している。洋菓子でもワサビを楽しめないかと発案。国土交通省の助成を受け県と共同開発し、甘みとピリ辛さが同時に口に広がるチョコにたどり着いた。

 6個入り980円(税込み)。今月末まで県内と首都圏で試験販売して本格生産する。鳩山政権の「コンクリートから人へ」ならぬ「硬いものから軟らかいものへ」。発想の転換は吉と出るか。【矢澤秀範】

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 兵庫県弁護士会は、神戸家裁の調停委員に推薦した弁護士2人について、同家裁が外国籍であることを理由に選任を拒否したとして、今月1日付で抗議声明を出した。家裁は「調停委員は公権力を行使する公務員で日本国籍が必要」と説明している。

 調停委員は、隣人トラブルや離婚など、民事裁判に至る前に仲介、解決を図る。選任規則に国籍条項はない。弁護士会によると昨年10月、韓国籍の2人を推薦したが、12月に選任拒否の連絡があったという。声明は「調停委員は公権力の行使と認められない」としている。

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両堂記 東大寺二月堂全焼時の様子、詳細に 奈良博で公開(毎日新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺(奈良市)修二会(しゅにえ)の練行衆(れんぎょうしゅう)(こもり僧)の日記「両堂記」(重要文化財)が、奈良国立博物館(奈良市登大路町)で6日から始まる特別陳列「お水取り」で初公開される。同博物館が発表した。舞台となる二月堂が江戸時代に全焼した時の様子が詳細に記されている。

 お水取りは3月1~14日に行われ、今年で1259回目。二月堂は寛文7(1667)年の旧暦2月13日夜、法要が終わった後に火事で全焼した。焼け跡に十一面観音像が生きているように立っていたことなどが、別の日記から知られている。

 両堂記には「燃え残る火煙をかき分けると、大観音にはがれきが一つも当たっていなかった。人々が集まってきて奇瑞(きずい)に感涙する。秘仏であるので急ぎすだれで覆い隠した」「行法を(隣接する)法華堂でするべきだが、道具がないので宿所でひそかに行った」などと書かれている。

 同博物館の斎木涼子研究員は「生々しい内容で、お水取りの歴史を考える上で興味深い」と話している。陳列は3月14日まで。【花澤茂人】

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 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月3日の総会で、来年度の診療報酬改定での歯科の初診料(182点)と再診料(40点)の引き上げを了承した。ただ、歯科診療報酬体系を簡素化する観点から、歯や歯周組織の状態などを模型にして立体把握する「スタディモデル」(50点)と、複数の歯科疾患を口腔単位で継続的に管理した場合に算定する「歯科疾患管理料」の初回分を、初再診料など基本診療料に包括する。

 初再診料の具体的な点数は今後、検討する。
 また、特掲診療料に対する「乳幼児加算」の対象年齢を、現行の「5歳未満」から「6歳未満」に引き上げ、基本診療料の乳幼児加算と統一する。

 総会で支払側は、厚生労働省の改定案に同意したが、「初診料を中心に評価すべきだ」(白川修二・健康保険組合連合会常務理事)とも主張。厚労省の担当者も総会終了後、こうした方向で見直す考えを示した。

 厚労省によると、初診料や再診料に包括するスタディモデルの算定は、初診時が全体の15%なのに対し、再診時は85%とウェートが高い。診療側の渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)はスタディモデルについて、「簡単だけど重要」「(包括化は)苦渋の選択だ」などと述べ、初・再診料の十分な引き上げを求めた。

■歯科技工加算を新設
 4月の報酬改定では、常勤の歯科技工士を配置し、入れ歯の修理を迅速に行っている場合に算定する「歯科技工加算」を新設する。破損した入れ歯を預かって2日以内に修理・装着した場合に限り、所定の点数を算定できる。歯科技工室や必要な機器の整備のほか、迅速な修理体制が整備されている旨の院内掲示なども求める。


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接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

 死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

 これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
 また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

 主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
 また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
 死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

 新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


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起訴なら石川議員は辞職を=社民(時事通信)

 社民党は3日、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が国会内で会談し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕拘留中の石川知裕衆院議員が起訴された場合、同議員は自発的に議員辞職すべきだとの認識で一致した。 

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鳩山首相「小沢幹事長は説明責任を果たした」 陸山会の政治資金規正法違反事件で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日朝、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について「検察の聴取も受け、かなり説明した。記者会見も何度も行った。本人としては説明責任を果たしている。ただ、国民がどこまで理解するかは当然、いろいろある」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 さらに、首相は「これからも必要が生じれば、説明されるんじゃないか」との見通しを示した上で、「基本的には本人の問題だから本人からの説明が基本になるが、党として何かやるべきことがあればと思う」と語った。

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 横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明、東京都港区西麻布で知人男性(38)に暴行し重傷を負わせたとされる問題で、日本相撲協会は1日、友綱理事を委員長とする調査委員会を設置して、独自に調査することを決めた。

 調査委は、外部役員の村山弘義理事(元東京高検検事長)、協会事業部危機管理担当の玉ノ井親方(元大関・栃東)を含む3人。武蔵川理事長は「協会として事実関係を調べる。早急に理事会にかけて対処したい」と述べた。【田内隆弘】

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地下鉄エスカレーターで転倒、数十人折り重なる(読売新聞)

 大阪市天王寺区の同市営地下鉄谷町線天王寺駅のホームで1日午前8時半頃、エスカレーターの乗客数人が転倒する事故があり、男女2人が軽いけがを負った。

 目撃者によると、ラッシュ時間帯でホームは相当混雑し、エスカレーターの降り口付近は、数十人が降りることができずに団子状態になっていたという。同市交通局は「運行に影響がなく、事故原因が乗客だった可能性もあった」として公表していなかった。

 市交通局によると、同駅上り線ホームのエスカレーターで、乗っていた男性がホームに降りる直前に逆戻りしようとして、他の乗客数人を巻き込む形で転倒したという。男性はホームの混雑を避けようとしたとみられる。

 当時、エスカレーターに乗っていた別の男性(48)(大阪府羽曳野市)によると、数十人が降り口付近で折り重なり、背後の人に倒れかかる危険な状態だったという。男性は「あちこちから『助けて』『止めてくれ』などと悲鳴が聞こえ、次第に圧迫され動けなくなった。死ぬかと思った」と話した。

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第三国定住 ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、家族単位で移住する。

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石川議員逮捕、法相に事前報告(時事通信)

 政府は29日の閣議で決定した答弁書で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が石川知裕同党衆院議員を逮捕した際、千葉景子法相が逮捕の直前に、法務当局から容疑事実を含めて報告を受けたことを明らかにした。
 法相は19日の記者会見で、同議員逮捕の報告が事前か事後かについて明言を避けていた。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に対する答弁。 

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